活動便り
（１）正常化委発信文書
臨時中央大会開催を求める（趣旨文）
私たちは本日、第55回定期中央大会が４月６日に規約を無視した異常な形で終了したことに抗議し、臨時中央大会開催をもって民団中央の組織正常化を図るためにここに集まりました。
周知の通り、第５５回定期中央大会は①選挙管理委員会による一方的な任泰洙候補の立候補取消と呂健二候補当選②中央委員・代議員・選挙人の投票を開票しない民意の無視③総辞職して権限のない前議長（立候補者）が前回の大会（３月１２日）で選管報告を却下した副議長に対して、「議事進行を紛糾させた」と責任追及④前議長は辞職していない副議長を「辞職した」と虚偽報告し、議事を一人で進行―など、規約に則らない運営を強行しました。
私たちは中央委員・代議員を招集しての大会開催を求める33地方本部の請願、要望や、開票を求める２７７人の中央委員・代議員の民意を反映させ、規約無視により混乱事態に陥った民団中央本部を正常化させるためには、臨時中央大会の開催しかないと判断した次第です。
すべての地方本部、傘下団体、中央委員・代議員がこの趣旨にご賛同いただき、一日も早い民団組織の正常化を図っていこうとするものです。
◎呼びかけ人（地方本部団長、常任顧問、傘下団体長）
李壽源（東京本部）、金政郁（宮城本部）、金泰煥（兵庫本部）、金政弘（京都本部）、 李英俊（広島本部）、
李相鎬（福岡本部）、鄭 博（愛知本部常任顧問）、崔相英（体育会中央）、鄭昇栄（青年会中央）
〇呼びかけ人（中央本部常任顧問、顧問）
呉公太、洪性仁、韓在銀、洪采植、夫昇培
合計 ７地方本部、２傘下団体、１団体
〇賛同人（地方本部団長）
高炳佑（千葉本部）、李正炯（山梨本部）、崔貫一（西東京本部）、尹憲祚（静岡本部）、
金龍洙（長野本部）、鄭和仁（新潟本部）、李圭亮（北海道本部）、李彩圭（青森本部）、
朱帝圭（山形本部）、李太烔（岩手本部）、呉尚俊（秋田本部）、孫哲鎬（福島本部）、
董勝正（岐阜本部）、殷慶基（三重本部）、朴賢沢（石川本部）、鄭外奎（福井本部）、
李 勲（奈良本部）、金成植（岡山本部）、姜成春（長崎本部）、朴弘正（佐賀本部）、
鄭勝美（宮崎本部）、金泰汶（熊本本部）、金範哲（鹿児島本部）、南成珍（沖縄本部）、
朴鐘東（愛媛本部）、鄭慶文（高知本部）、張永軾（東京韓商会長）
合計 2６地方本部
2021年４月７日
「民団中央正常化委員会」
中央委員、代議員有志決議文
決 議 文
第５５回定期中央大会が４月６日、団長選挙を巡る２度の休会の末に終了しました。
しかし、この大会は①すでに総辞職し、議長立候補者の立場の前議長が規約を無視して一方的に議事進行し、②選挙管理委員会（選管）が任泰洙候補の立候補取消と呂健二候補当選を宣言する―など、規約に則らない運営に終始しました。
選管と呂執行部、朴前議長は、32地方本部が出した中央委員・代議員を招集しての大会開催を求める動議や、開票を求める277人の中央委員・代議員の要望を、コロナ禍と「単独候補の勝利、開票不要」を理由に却下しました。
私たち中央委員・代議員有志は、４月６日の第55回中央大会の再続会が、紛糾の末にまたも休会という愚を避けるために、あえて静観しましたが、規約を無視し非民主的な運営で大会成立を強行した選管らの無法を到底許す訳にはいきません。民団の歴史に泥を塗り、有権者をはじめ全国の団員を失望させた呂健二団長らに対して、下記の通り具体的に行動することをここに宣言いたします。
一.私たちは中央大会に組織混乱を引き起こした選管と呂健二団長、朴安淳議長の責任追及及び組織の正常化を図るために「民団中央正常化委員会」を立ち上げます。
一.私たちは「正常化委員会」を中心に臨時中央大会の早期開催を実現する署名運動を全国展開いたします。
以上、決議いたします。
2021年４月７日
「民団中央正常化委員会」有志の会 参加者一同
臨時中央大会開催要求署名
中央議長、監察委員長宛て文書（2021年7月14日付）
在日本大韓民国民団中央本部
朴安淳 議長 貴下
緊 急 要 請 文
呂健二執行部は複数の中央顧問、各種役員、中央の意を受けた地方本部顧問を動員し、署名者に対して「確認書を返送しないように」、すでに返送した後であれば、「取り消しの文書を出すように」と圧力をかけています。
すでに確認書を返送したある地方幹部に対し、呂団長が７月10 日に電話で「取り消しの文書を出すよう」無理強いした事実、他の地方では中央顧問の一人が地方団長に連絡し、「署名者全員を集めてくれ」と要請した事実などはその一例で、今も全国の各地方で同様の確認妨害行為が続いています。呼び出しの意図は言わずもがなです。顧問の権力を盾にした恫喝にほかなりません。
署名者にしてみれば、署名した事実を知っているはずがない人から突然連絡が来て、「確認書を返送するな」だの「署名した事実を取り消せ」だのと、一方的にまくしたてられれば、民団中央のルール破りの行為に憤りと不信感がつのるばかりです。自ら中央の権威を失墜させる愚行だと厳しく糾弾される行為です。
私どもが準備した署名用紙には「議決機関への提出のみに使用」と明記しています。本来、議決機関以外は扱ってはならない個人情報である署名簿が何故全国的に流出しているのでしょうか。選挙運動中の「怪文書」同様に、今回も署名者の個人情報が外部に垂れ流しになっている事実を、議決機関は厳粛に受け止め早急に善処して頂くよう要請いたします。
「本来の目的以外に個人情報を使用してはならない」というのは、現代社会の常識であることは言うまでもありませんし、正常化委と議決機関は提出署名簿原本を金庫に保管すると確認したはずです。
にもかかわらず、呂団長と腹心の副団長、事務総長らが中央本部内外の「仲間」を活用して確認作業を妨害した事実は絶対に看過できません。それは民主主義を破壊する悪辣な行為です。
中央議決機関は呂執行部が地方に拡散している恥ずべき署名妨害行為を即刻中止させるとともに、臨時中央大会を求める署名の確認作業が公平公正に推進されるよう善処をお願いする次第です。
２０２１年７月１４日
民団中央正常化委員会
代表 李壽源
在日本大韓民国民団中央本部
監察委員長 金春植 貴下
平素、同胞社会と民団組織の発展に尽力されていることに敬意を表します。
さて、民団中央正常化委員会（以下、正常化委）は６月２４日、臨時中央大会の開催を求める３０８名分の署名簿を朴安淳議長に提出しました。ところが、朴安淳議長は規約にもない「本人確認の必要性」を持ち出し、署名を「一時預かりする」としました。その後、７月５日に正常化委は、三機関との申し合わせにより（無効とされた２３名分を除く）２８５名の自筆確認作業に入ることを承諾した次第です。
三機関と正常化委との申し合わせは、「議決機関において署名の信憑性・有効性の確認をするため」「自筆署名の確認をします」と、あくまで署名者が自筆で署名したのかどうかを確認するものです。正常化委では、議決機関が力説する「署名の重要性」との主張に配慮し確認作業を承諾したのです。
ところが、朴安淳議長名で署名者に送られた説明書には「その後、考えを変更した場合は返送する必要はありません」と、当初から「自筆署名の確認」という範疇を超え署名者の意思の再確認を含む内容となっています。正常化委ではここまでは目をつぶって静観していましたが、「確認作業」は日を追うごとに本来の目的を逸脱し、正常化委と三機関との間での申し合わせ自体が踏みにじられる事態となりました。
本日（１４日）になっても未だに２８５名の署名者宛に確認書が届いていない人がいることが複数確認されています。確認作業の“基本の基本”である確認書が届いていないのですから、本気で確認する気持ちがあるのかを疑わざる得ません。
より深刻なのは、本来、議決機関以外が扱ってはならない個人情報の署名簿が特定の範囲の人々に流出していることです。呂健二団長ら執行部と複数の中央顧問、各種役員、中央の意を受けた地方本部顧問らが署名者名簿を基に「署名確認書を返送するな」、すでに返送した後であれば、「取り消しの文書を出せ」と圧力をかけている事実が明らかになっています。まさにあの大会時の怪文書の時と同じく名簿が流出し、悪用されているのです。
正常化委は署名に関して議決機関から要求された数々の“条件”にこれまで粛々と応じてきましたが、規約と信義（申し合わせ）を裏切る執行部の不当な妨害行為はすでに「本人確認」という本来の意味を失わせています。私たちはこの行為を到底許すわけにはいきません。権力を盾に署名者を恫喝するのは、「犯罪行為」であり、民主主義の根幹を壊す卑劣極まりないものと断言せざるを得ません。
民団中央正常化委員会は、本来の目的を見失い妨害行為にさらされた「署名確認作業」は無意味であると判断しています。
金春植委員長におかれては、本来の目的を逸脱した「確認作業はもはや無効である」との宣言を下すよう求めます。
また、「妨害行為」に手を染めた者たちに対する厳重な処分を併せて要求いたします。
２０２１年７月１４日
民団中央正常化委員会
代表 李壽源
民団中央正常化委員会からの報告（2021年8月10日付）
民団中央正常化委員会（正常化委）は４月７日、呼びかけ人と賛同人合わせて３０地方本部と２傘下団体の同意を得て設立しました。４月６日に再開された第55回定期中央大会が規約に則らない運営で組織を混乱させたことに抗議、呂健二団長及び選挙管理委員会（選管）の信任を問い、民団中央を正常化することが目的でした。
正常化委員会が指摘する規約無視とは、①選管報告として一方的に任泰洙候補の立候補取消と呂健二候補当選を発表したが、中央委員、代議員の承認を受けていない②１６００余人の有権者投票を開票しなかった民意の無視③権限を喪失した前議長（立候補者）が辞表を提出していない副議長を「辞職した」と虚偽報告をした上で独断で議事を進行した―などです。
朴安淳議長は中央委員・代議員を招集した大会の開催を求める３２地方本部の請願や要望を一切無視しました。選管は開票を求める 277人の中央委員・代議員の過半数を超える声を黙殺しました。挙句の果てに大会翌日に議長室で投票用紙をシュレッダーで廃棄するという暴挙に出ました。
民主主義を踏みにじる議決・執行機関と選管の暴走は民団の７５年の歴史に泥を塗るものであり、正常化委は民団の規約と民主主義を守るには臨時中央大会を開催し、信を問わざるを得ないと苦渋の判断をするに至った次第です。
正常化委は規約第１３条に基づき、中央委員、代議員の意思表示の手段として署名運動を展開したところ、３０８名（過半数は２６２名）が呼応し、臨時中央大会開催の要件を満たしました。６月２４日、朴安淳議長に署名簿を提出して臨時中央大会開催を要求しましたが、５５期の中央委員、代議員の名簿が確定していないとの中央の内部事情から署名簿は正式に受理されず、規約にもない「一時預かり」となりました。
その後、７月５日に正常化委と三機関との立ち会いで署名確認作業についての申し合わせがなされ、２８５名分が有効とされました。書類不備を理由に無効にされた２３名のうち１７名は、サインや日付を記載し、正式な署名として受理するよう求めましたが、朴安淳議長はこれをきっぱり拒否しました。
中央委員、代議員の意思表示を受け付けない姿勢は、議長としての資格があるのかどうかが疑われる由々しき問題だと指摘せざるを得ません。今にしてみれば、２3名を無効にした「審査基準」を認めず、３０８名の署名受理を強硬に主張すべきでした。
朴安淳議長は有効署名２８５名をふるいにかけるため、執行部と結託して規約にもない自分ら本位の「本人署名確認の必要性」を持ち出しました。正常化委は一日も早く臨時中央大会を開くことを優先する余りこの条件も受け入れました。民団組織人としての常識と相互間の信義を重んじ、事前の申し合わせ通り、自筆での署名なのかを確認する作業が常識的に行われるものと固く信じて確認作業を注視してきました。
ところが、朴安淳議長名の通知文は「署名をしたものの、その後、考えを変更した場合は返送する必要がない」と署名意思の再確認を求める一文を入れたことに留まらず、議決機関以外が扱ってはならない個人情報の署名者名簿を特定の人々に流出させました。そして、呂健二団長ら執行部と複数の中央顧問、各種役員、中央の意を受けた地方本部顧問らが、この署名者名簿を基に「署名確認書を返送するな」、すでに返送した後であれば、「取り消しの文書を出せ」と組織ぐるみの圧力をかけたのです。これが民団中央幹部のすることでしょうか。目的のためには悪辣な手段も辞さない、あの「怪文書事態」を彷彿させる恥ずべき体質の極みです。
正常化委は議決機関からの数々の証明関連“条件”に粛々と応じてきました。しかし、規約と信義（申し合わせ）を裏切る執行部の不当な妨害行為はすでに「本人確認」という本来の意味を完全に失わせたと判断し、朴安淳議長に対して７月１５日、「署名確認作業の無効」を宣言しました。併せて金春植監察委員長に対しても「確認作業の無効宣言」と「妨害行為者」に対する厳重処分を要求しました。
しかし、朴安淳議長は７月１９日、正常化委の「無効宣言」を逆手に取り、正常化委の立ち会いを除外しながら確認作業を強行し、返送署名数を２４１名とした上で、「返送署名が過半数に達しなかった。大会開催要求は無効」と宣言し、呂健二団長も「正常化委は会の目的を失った」として解散勧告を通知しました。
正常化委のこの間の判断の甘さが招いたこの度の「署名無効」結果について、この場をお借りして署名活動に積極的に応じていただいた有権者の皆様に改めて感謝を申し上げると同時に、現時点で皆様の付託を結実させることができなかった厳然たる事実に対して心からお詫びを申し上げる次第です。
しかしながら、正常化委員会が発足後４カ月間に臨時中央大会開催要求の声を集める署名運動を展開し、中央委員、代議員の過半数署名を獲得した事実を過小評価すべきではありません。正常化委の原動力は、「民意は中央執行部、議決機関にあるのではなく、中央委員、代議員にある」との揺るぎない自負でした。
中央団長を選出する選挙運動期間中から今日まで、規約無視と恣意的な規約解釈で民団中央を私物化し、今も権力の座に執着している執行、議決機関とこのような結果を導いた選管に対する歴史の審判を必ずや受けさせます。
正常化委員会は今後とも民団の規約と民主主義・人権を守る運動を継続する決意を再度表明する次第です。皆様のご支援、ご賛同を引き続き心よりお願いいたします。
２０２１年８月10日
民団中央正常化委員会
代表 李壽源
民団中央正常化委員会からの報告（支援金関連・2021年8月30日付）
中央委員、代議員貴下
駐日大使に支援金交付を要望
～正常化委「事業停滞望まない」～
前略
民団に交付される今年度の政府支援金の内、各地方本部には通常通り交付されましたが、中央本部に対しては交付が保留されていました。
民団中央正常化委員会（正常化委）は、支援金が保留状態にある中央本部の状況を重く受け止め、８月１９日に姜昌一駐日大使宛に中央本部分の支援金を早期に交付するよう要望書を提出しました。
政府支援金の交付について正常化委は、①民団組織内の分裂・分断や組織的葛藤を決して望んではおらず、中央大会に関する問題と民団運営の根本に関わる財政問題とは次元が違う②民団の基本方針であるオリニ事業や次世代育成、権益擁護など、在日同胞社会のための各種事業が、政府支援金が交付されないために中断されることがあってはならない―と判断しました。
同胞社会の将来を見据えた正常化委の要望を契機に関係機関が協議した結果、在外同胞財団が民団中央に支援金交付を決定する運びとなりました。民団組織の基本財政である支援金問題を解決するために、大局的な見地に立って何をなすべきか、熟慮の末に導いたこの度の決断と結果について、中央委員、代議員の皆様にご報告する次第です。
現執行部はこの間、正常化委との対立が続けば民団は「紛糾団体」に指定され、政府支援金がストップすると中央委員、代議員及び民団地方本部に不安感を煽り、臨時中央大会を求める署名者の動きさえ制止しようと躍起になりました。正常化委を誹謗中傷することには熱心でしたが、自ら積極的に本国政府に支援金の交付を働きかけたのでしょうか。そういう話は寡聞にして存じません。
９月には来年度予算の審議が始まります。コロナ禍による財政圧迫で従来の予算確保が厳しくなっている折、地方本部といえども決して安心できる状況ではないことなど、これらを総合的に勘案し、中央本部が動かない今、正常化委が苦渋の選択をしたのです。
にもかかわらず、中央本部の常任委員会では「正義が勝った」と支援金が交付されたことを自らの手柄にし、正常化委が行った要望のことは一言も出さずにいるのですから、開いた口が塞がりません。もっとはっきり申し上げるならば、正常化委が要望したからこそ早期の交付が実現したというのが事実なのです。
正常化委は中央委員、代議員の民意を受け止めない現執行部の態度を絶対に容認するものではありません。規約無視と恣意的な規約解釈で民団を私物化する現状は、民団組織の弱体化につながる危険要因そのものだからです。
正常化委は今後も同胞の人権と民団の民主主義を守るための求心的な役割を果たすことを改めて明らかにするとともに、皆様の変わらぬご支援を引き続きお願い申し上げる次第です。
草々
２０２１年８月30 日
民団中央正常化委員会
代表 李壽源
（２）動画で見る活動様子
署名確認作業の真実を暴く
朴安淳議長は７月１９日、署名確認が過半数（２６２人）に満たない２４１人であったため、臨時大会の開催を求める今回の請求（署名運動）は不成立に終わったとの公文を出しました。呂健二団長は２１日、中央執行委員会を開催し、議決機関の確認結果を認定するとの決議を早速行っています。
執行機関と議決機関が手を組み署名確認に対して行った妨害行為はすでに同胞社会では周知のものとなっています。署名確認に至る経過の中で誰もが納得できる公平公正で透明性と信頼性のある作業が行われたかどうかについては甚だ疑問を持つ人が多数いるのも事実です。
【確認作業ではなく、“妨害作業”に変質】
三機関と正常化委との間での申し合わせは、「議決機関において署名の信憑性・有効性の確認をするため」「自筆署名の確認をします」と、あくまで署名者が自筆で署名したのかどうかを確認するものです。正常化委では、議決機関が力説する「署名の重要性」との主張に配慮し確認作業を承諾したのです。
ところが、朴安淳議長名で署名者に送られた説明書には「その後、考えを変更した場合は返送する必要はありません」と、当初から「自筆署名の確認」という範疇を超え署名者の意思の再確認を含む内容となっていたのです。もし本人の意思確認が必要だというのであれば５２２人の中央委員・代議員全員を対象に行うべきではないでしょうか。署名をしなかった中央委員・代議員の中にも改めて署名をするという人もいた可能性が大いにありましたから。
「確認作業」は日を追うごとに本来の目的を逸脱し、正常化委と三機関との間での申し合わせ自体が踏みにじられる事態となりました。呂健二団長をはじめ中央本部の意を受けた顧問らが署名者に対し、「署名確認書を返送するな」、すでに返送した後であれば、「取り消しの文書を出せ」と圧力をかけている事実が明らかになっています。
当初の目的から完全に逸脱したこの所謂「確認作業」は、規約第１３条に保障された署名運動に対する“妨害作業”に変質してしまったのです。公平公正さを欠き本来の意味を失くした確認作業は認められないのは自明のことです。
【またも名簿が流出】
２月の定期大会で名簿の流出が大きな問題となったことを記憶している方も多いことでしょう。７月５日に署名者の確認を行った後、署名簿原本と確認された名簿は、その後どのように管理されているのでしょうか。署名簿原本は議長が「議決機関の金庫に保管する」と明言し、確認名単は組織局が保管するとしていました。
その名簿がなぜ流出しているのでしょうか。呂健二団長、副団長や顧問らもあちこちの署名者に署名確認を“妨害”する電話を入れてます。事務所の外部にいる顧問たちまでが署名者の名簿をどこから入手したというのでしょうか。言うまでもないことです。
正常化委が「住所なしでもいいから、せめて名前だけの名簿でも」と提供を要請しても「個人情報だから」と一切無視して応じようとしなかった署名者の名簿を、部外者である執行機関の役員や顧問らが持ち歩いているのは一体どういうことでしょうか。まさに“妨害行為”のために名簿を悪用しているのです。
少し古い話になりますが、４月１６日付で選管委が出した文書（第５５回定期中央大会選挙管理委員会追加報告）の中にこのような一節があります。「中央委員・代議員名簿の使用禁止（選挙目的・期間中のみの使用を制約）」。文字通り「選挙目的以外の使用」を禁じているのです。７月下旬に中央委員・代議員宛に呂健二団長名と朴安淳議長名で正常化委を批判し解散を求める文書が送られていますが、自分たちが出す文書に限っては名簿を自由に使って構わないということでしょうか。
そして、あの３０８人の署名簿原本は今、一体どうなっているのでしょうか。定期大会時の投票用紙と同様に既にシュレッダーにかけられたのでしょうか。本来なら署名運動を主導した正常化委員会に返却すべきではないでしょうか。議決機関は責任を持って答えを出すべきだと思います。
【正常化委との申し合わせは無視？】
当初、正常化委と執行・議決・監察機関が合同で立会って行った署名数の総数は３０８人。うち、記載事項の不備などによって２３人が無効とされ、有効署名は２８５人とされました。良し悪しは別として正常化委もこの数字に関しては、当事者として立ち会って確認したことでもありこれまで異議を挟んだことはありません。
ところが１９日の議長公文では、これがいつの間にか一人減らされ２８４人となっているのです。その一人が誰なのか、どのような理由で署名数から除外されるに至ったのか、地方本部、傘下団体に対し未だになんらの説明はありません。もちろん、当然のごとく正常化委に対しても説明はありません。
結果的に見て、「わずか一人」とか「一人ぐらい」という数字の問題ではなく、事前に行った正常化委や他機関との確認事項をまったく無視し、なおかつ公に発表した数字を独断で変更して良いものかという道義の問題であり、公平公正性に大いに疑義を抱かせ、確認作業に対する信頼性を大きく損ねる問題なのです。
「議決機関の責任と判断」でやっていることだというのでしょうが、要するに署名者やその代表である正常化委を無視して議長の独断で行ったということになるのです。このように、約束事も守らないし、公平公正さが保証されない確認作業を信用しろと言うほうに無理があるのではないでしょうか。。
【確認文書の受取りも正常化委を無視】
確認文書の受取りについて、７月５日の当初確認では「正常化委と組織局が一緒に行く」となっていました。郵便局への返送受取りは、全国の組織がどれだけの返送数になるのかを固唾を呑みながら注視する非常に重要な業務だったのです。
それを事前確認に反して正常化委の立会いもなく議決機関と組織局だけで郵便局へ行ったというのです。郵便局からの帰りがけに“何らかの事情”で返信封筒が何通か“行方不明”になったとしても行った者以外は誰もわからないことです。監察機関が立ち会ったと言いますが、監察機関はその間中央会館で待機していたというのですから、受取りの帰途に何があろうがわかりようがありません。
執行機関と議決機関が結託してことを進めているのは誰もが認めているところであるにも拘らず、このように透明性が全く保証されないやり方を許すわけにはいかないのです。徹底的な検証が必要ではないでしょうか。
正常化委が１５日に出した文書で、「署名確認作業は無効、確認作業の即刻中止」を主張したのは間違いありません。議長はこれに対し、２７日付の「李壽源『代表』によるフェイクニュース発信について」で、「１９日の『郵便物受け取り時の立ち会い』を『無意味』だとして拒否しました」と、書かれてもいないことをあたかも書かれているかの如く嘘を並べ立てて自らを擁護しています。これぞまさしく議長自身が主張する「フェイクニュース」なのです。
正常化委では、３０８人の臨時大会を求めるという意思が込められた署名が、「汚される」ことなく正当に取り扱われることを望む立場から立会いに応じる準備をしていたのです。当日、正常化委の立会い予定者が中央会館に赴き、議長に電話で「何時に、どこで待ち合わせるか」と尋ねたところ、「もう受け取りは済ませた」との返答。「なぜ事前に連絡しないのか」との問いには、「連絡する必要がないと思ったからしていない」と一方的に電話を切った、というのが当日の経過です。
【本当に２８５人に送付したのか？返送は２４１通で間違いないのか？】
さて、このように透明性に欠ける執行機関・議決機関の所作を見るにつけ、どうしても頭をよぎるのは、あの投票用紙の“シュレッダー破棄事件”です。
本当に有効とされた２８５人の署名者全員に確認書を送ったのか。はたまた本当に返送された封書は２４１通だったのか。
確認書を署名者宛に郵送するに際し、正常化委側からなされたいくつかの問題提起に対し、議長は「それは信頼の問題だ。自分たちを信じろ」と強弁しました。ところがどうでしょう。ある中央委員には確認書が結局届きませんでした。また、ある代議員宛に送られるべき確認書がまったく別人の代議員自宅宛に届いた事例も発生しています。
そもそも本当に２８５人に確認書が発送されたのでしょうか。おそらく料金別納でまとめて郵便料金を支払っていると思われるので、議決機関はその領収証を開示するなど疑惑を持たれないよう透明性を高める必要があるのではないでしょうか。
また、返信は本当に２４１通だったのでしょうか。
正常化委が立ち会わない中で、郵便局からの帰途、近くの川に封筒を“誤って落として”も誰もわかりません。２４１通だという郵便局からの証明書でもあれば信用できるのですが。信頼性に疑問符がついている議決機関なのですから、自らが透明性を確保し信頼性を高める努力を尽くすべきなのではないでしょうか。
議決機関は、郵便局留めにしないで直接中央本部に送られた返信封筒は無効にするとのことでしたが、この点もよく検証する必要があります。私たちの経験では、３月に投票用紙の開票を求めるハガキ署名を今回と同様に局留め形式で実施したところ、２７７通戻ったハガキのうち、１０通ぐらいは局留めではなく事務所に直接配達されてきました。これは郵便局または配達員の錯誤により直接配達されたものです。
今回も何通かは直接中央本部宛に配達されたものがあったと容易に推測されます。このような“誤配”は郵便局の責任であって本人の責任ではないので、有効として扱うのが当然だと考えますが、議決機関はどのように対処したのか公表すべきではないでょうか。
２８５通もの大量の郵便物を送ると必ず数通は「宛先不明」で戻ってくるのが通常です。これは民団組織ではよく経験することで、決して特異なことでないのは各級組織の方はよく理解されることと思います。議決機関ではこの件についてどのように対処したのかを明らかにする必要があるのではないでしょうか。
議長は、議決機関と組織局職員が返信封筒の受取りに同行したので「不正の起こる余地はない」と主張していますが、執行機関と議決機関が結託している中でそれを言葉通りに受け取れないというのが同胞社会の常識になってしまっているのです。
【局留め郵便、土日配達はしない】
街の郵便局は通常、土日は業務を行いません。よって、局留めの封書も本局に留置され、土日分は月曜日に配達される仕組みになっています。執行機関と議決機関は当初、郵便局での受け取りを１９日（月）朝の９時とか９時半に行こうとしていました。つまり、１７日と１８日に本来到着するべき封筒がまだ郵便局に届いていない時間帯である朝早くに取りに行こうとしていたのです。
疑いを持たれるのはそればかりではありません。『局留め』制度は郵便物が到着した日の翌日から起算して１０日目までを保管期間としています。今回に当てはめてみると、最も早い返送が予想されたのが９日なので保管の期限は１９日になります。執行・議決機関はなぜ１９日の、それも朝イチに受け取りに行こうとしたのでしょうか。疑問が沸くのは当然のことです。
そもそも必着日を土日明けの１８日ではなく、余裕をもって１９日にし、その日の夕刻にでも受け取りに行くことにしておけばこのように余計な疑いを持たれることもなく、より信頼性の高い作業ができたのではないでしょうか。